オープンハウスの社長が作る徹底した顧客思考｜ビジネス調査

最近よく見るオープンハウス。どんな社長が作り上げた組織！？

オープンハウスは東京23区を中心として、他には横浜・川崎・埼玉・名古屋で土地や戸建てを仲介する不動産会社です。そして、企画・開発、建設を担うオープンハウス・ディベロップメントと建築を請け負うオープンハウス・アーキテクトが力を合わせて、家づくりを実現しています。

自身が住宅購入を検討する時期になると、一度は選択肢に入るのが「オープンハウス」の住宅ではないでしょうか。私も住宅を購入した経験を持つ人間ですが、オープンハウスの住宅は私たち一般消費者からするとかなり魅力的です。都心に家を持とうと考えた時に、都心で低価格で家が購入できるのがオープンハウスです。様々な場所でオープンハウスの魅力についての紹介がありますが、やはりオープンハウスと言えば、高額になりがちな都心の住宅において、適正価格な注文住宅を販売していることが大きな特徴と言えます。

オープンハウスの社長とは

オープンハウスについては、首都圏に住んでいる人であれば、オープンハウスのことを知っている人は多いのではないでしょうか。テレビCMが非常にユニークであり、「東京に家を持とう」というキーワードが頭の片隅に残っている人も多いのではないでしょうか。

ではなぜこれほどまでに「オープンハウス」が有名になっていったのでしょうか。その要因の一つとしては先ほどもお伝えした通りなのですが東京都内に一戸建てを安く持つことができる。これを実現しているからではないでしょうか。皆さんも「都心の一軒家」と聞くと、ほとんどの人は「高そうだなぁ」「自分には東京に一戸建てなんて夢のような話だ」「お金を持っている人が住むんだろうなぁ」などと思っているかもしれません。

ところが今、このような東京の好立地で手の届く価格帯の戸建て住宅を年収500万～1000万円の平均的な会社員が相次いで購入しています。そしてそれを手伝っているのが「オープンハウス」となります。

では、このオープンハウスを育て上げた社長はどのような気持ちで会社を成長させているのでしょうか。その点についてWEB上ではありますが、面白い記事を見つけましたので、引用してご紹介したいと思います。

徹底した顧客志向。30代共稼ぎ夫婦に手の届く価格の住宅を提供

自分は元来「自営業型」の人間です。“サラリーマン”になる気は子どもの頃からなく、起業するのが当たり前という感覚で育ちました。しかし若い頃、司法書士を目指し、その資金準備のために不動産会社へ入社することに。そこで10年間、自己の成長と会社の成長を楽しみました。しかし年収2,000万円ほどになった時に、この先ここで仕事をしても自分も会社も成長しない、それは面白くないと感じて自分で会社を興すことにしたのです。

当社の強みは、不動産仲介事業を起点に業容を拡大してきたことです。徹底的な顧客志向で、お客さまが何を欲しがっているのか、いくらなら買っていただけるかという、従来のデベロッパーにありがちな、モノづくりありきの発想とは真逆のスタイルです。メインターゲットである「職住近接を望む30代の共稼ぎ夫婦」が「東京に、家を持とう。」を実現できるよう、製販一体体制で手の届く価格の住宅を提供するビジネスモデルを築いてきました。大型のマンション開発などを増やすのではなく、確かな技術力と企画力で実需にこだわり、堅実な成長を目指しています。

引用元：https://doda.jp/guide/tetsugaku/76.html

引用している中に出てくる言葉で”「職住近接を望む30代の共稼ぎ夫婦」が「東京に、家を持とう。」を実現できるよう、製販一体体制で手の届く価格の住宅を提供するビジネスモデルを築いてきました”という文章があります。オープンハウスの社長はこのとてつもなく難しい課題をなんとかして実現した人なのだと思います。

当たり前かもしれませんが東京に家を持つことは簡単なことではありません。難易度が高いと感じてしまうだけの価格となっているのは間違いなく事実です。しかしながら、この点をビジネスとして突破したのがオープンハウスではないでしょうか。

ここには数多くの理由が備わっていおり、その点について説明をしていきたいと思います。

オープンハウスが実現している工夫

オープンハウスは様々な手法を用いてコストを圧縮しています。仕入れのコストが高くなってしまえば、それを販売する際に一般消費者へ提示し回収しなければならないからです。「職住近接を望む30代の共稼ぎ夫婦」が「東京に、家を持とう。」を実現するには当然のことながらコストカットをしないとこの思いを実現することは不可能です。では、どのようにしてオープンハウスはコストカットを実現したのか。その点についてご紹介をしたいと思います。

土地割りを工夫したコスト削減

オープンハウスには有効的に土地を利用するノウハウを持っています。これはどのようなことかというと、大きな土地をオープンハウスが購入し、土地割りを工夫することによって無駄な土地を最小限にします。この土地利用のノウハウを実現することで、一般消費者に住宅建築時に大きな負担となる土地の購入費用をコストダウンすることに成功しています。

また、例え土地の面積が少なくても3階建住宅なら広い延べ床面積を確保でき、購入者の理想を全て叶えることにつながることを知っています。

スケールメリットを生かした仕入れコストの削減

オープンハウスでは、年間約4,500棟。累計頭数16,000棟もの住まいを建築しています。そのスケールメリットを生かし、材料費の仕入れの大幅なコストダウンが可能です。規模による仕入れを自社の利益として活かすだけでなく、一般消費者への提供価格の削減に取り組んでいるところは社長が持っている思いを実現したいからこそではないでしょうか。

オープンハウス社長の経歴

オープンハウスの社長は1965年に群馬県で生まれました。高校卒業後2回の浪人生活の末不動産会社株式会社ユニハウスに入社しています。会社に10年間の勤務後、1997年独立し、株式会社オープンハウスを創業し、代表取締役社長に就任します。

その後、センチュリー21のフランチャイズに加盟し、全国1位の売上を記録しています。2012年にフランチャイズから脱退し、現在のスタイルを確立しました。この現在のスタイルによって2013年に東証一部上場を果たしています。「東京に、家を持とう。」をキャッチコピーに業績を拡大し、2021年度には売上高8100億円の規模に到達しています。

オープンハウスの事業領域と成長の理由

オープンハウスはテレビCMでもよく見るようになってきていると思います。しかしながら、その成長力という点をきちんと知っている人はどれくらいいるでしょうか。実際に、ここ数年の売上推移を見てみるとその成長力が非常に高いことがよくわかります。

ライフサイクルという側面から見れば、企業も人と同じように成長期から成熟期、そして衰退期へと向かうケースがほとんどです。その傾向が強いのが、特にベンチャー企業ではないでしょうか。例えば、短期的に高水準の数値をあげた後、継続できずに次第に輝きを失っていくケースが目についたりします。しかしながら、オープンハウスはこの点に違いがあります。創業以来右肩上がりの成長を続け、直近6年間の売上高成長率の平均は30%以上。まさしく驚異的な実績を残していると言えるのではないでしょうか。

オープンハウスの事業の中で、コアとなるのは戸建関連事業となっており、そこで得たノウハウを活かし、マンション事業、収益不動産事業と事業拡大し、さらに不動産金融という新たな世界へ一歩を踏み出すべく米国不動産事業にも進出しています。特にここ最近では海外不動産事業の広告などもよく目にするようになってきたのではないでしょうか。

1兆円企業を目指すという大きな志のもと、今後は第5、第6の事業の立ち上げも視野に入れつつ、オープンハウスはさらなる成長に向けてギアを上げていくものだと編集部は捉えています。

オープンハウスの強みは常識を打ち破る、圧倒的強さの商品力

オープンハウスの強さは、商品力の強さそのものではないでしょうか。オープンハウスの強みをブレイクダウンしていくと、見事に変化するニーズを捉えていることがわかります。それは従来の業界では不可能とされてきたことを可能にするための挑戦だったと言えるのではないでしょうか。

例えば戸建住宅ですが、「遠くても広い家」という従来からのニーズが昨今では「多少狭くても都心にマイホームを」と変わってきたことを受けて、狭小地の3階建てを提供しています。それが、ライフスタイルの変化に伴って「広さよりも駅の近さを重視」「日中不在の共働き家庭だから日当たりは不要」と合理的な考えを大切にするお客様にフィットし、これまで顕在化していなかったニーズを掘り起こすことに成功したのです。

それは戸建住宅だけではありません。マンションにおいてもそれは同様で、共有部分の最小化やモデルルームの共有といった合理的なコストダウンによって圧倒的な価格競争力を実現しています。既成概念にとらわれない自由な発想と、それを現実のものにする卓越した技術力により、オープンハウスは他社にはない価値を持つ商品ラインナップを実現。成長への大きな武器としてい流のではないでしょうか。

オープンハウスを支える人材・その仕組み

オープンハウスには様々な人材が居るようです。では、なぜそれほど幅広く人材を募集できるのでしょうか。編集部が様々なサイトを見て感じたのは以下の点となります。

1. 確実な高収入
2. 年4回の昇格・昇給
3. 圧倒的成長を誇る東証一部上場企業

実はオープンハウスは従業員にしっかりと利益を還元する会社であることが上記のポイントから見て取れるのではないでしょうか。調査してみると、20代平均給与は最高額となっており、上場会社の中で平均給与が最も高い会社として紹介されています。

また年に4回の昇格・昇給があり、頑張る社員はフェアに評価をしているようです。努力の結果がそのまま報酬アップにつながっているのも多くの社員を獲得出来ている理由になっているのではないでしょうか。

また、オープンハウスグループは創業21周年を迎える総合不動産グループです。まだたった21年しか創業から時間が経っていないのですが、すでに東証一部上場の企業になっています。急激な成長に対して、しっかりとした利益還元をする仕組みが社内にあるからこそ、ここまでの成長を出来たのだと思います。

オープンハウスのこれまでの軌跡

オープンハウスがこれほどまでに有名になったのは、どの地点におけるビジネス転換だったのでしょうか。それは2012年に行なった「自社ブランドの確立」と「事業領域の拡大」が大きなキーポイントになっているのだと思います。

2010年、オープンハウスは丸の内ビルディングに本社を移転しています。理由としては、日本のビジネスの中心街にそびえるランドマークに本社を構えることは社会的認知度の向上に加え、人材採用力、特に新卒採用市場での圧倒的な力につながると考えたからです。この移転をきっかけとして、2011年には、戸建関連事業、マンション事業で培ってきた絶対的な情報収集力を活かすべく収益不動産事業をスタートさせました。つまりは事業の幅を大きく広げたと言えるポイントになっています。

そして大きなポイントになったのが2012年です。長年加盟してきた「センチュリー21･ジャパン」とのフランチャイズ契約を解約しました。その解約の理由として、営業拠点の出店を続ける中で、フランチャイズ同士が近場に出店することで競合してしまい、出店を断念せざるを得ないケースが増えてきたという一つの理由があります。それによって、フランチャイズ契約がむしろ事業拡大の足かせになるという判断を行いました。もちろん、それまで培ってきたビジネスであり、高い認知度を誇る看板を手放すというのは勇気の必要な判断だったと思いますが、オープンハウスがさらなる成長を遂げるためには避けては通れない道だったのではないでしょうか。

そして踏み切ったのが、自社ブランド確立への取り組みです。驚異的なスピード感でブランディング活動や広告展開に踏み切り、「東京に、家を持とう。」のスローガンとロゴマークを開発するとともに初のテレビコマーシャルも放映しました。続けてのCMには、幅広い年代の支持を集める俳優をイメージキャラクターとして起用し、一気にオープンハウスの知名度を高めることに成功したのです。この2020年というキーポイントがあったからこそ、大きな成長を実現することが出来たのではないでしょうか。

ユニークなテレビCM

オープンハウスの大きな特徴の一つとして挙げられるのが、テレビCMではないでしょうか。今までは長瀬智也さんや清野菜名さんが出演されている「夢見る小学生」シリーズが馴染み深いCMだったと思うのですが、2021年からは松田翔太さん、戸田恵梨香さん、角田晃広さんが新たなCMキャラクターとして起用されたようです。
ここでは語るよりもみてもらった方が早いと思いますので、オープンハウスの新CMについてご紹介したいと思います。

「座敷童子　耳打ち」篇（30秒）- オープンハウスTVCM

「座敷童子　登場」篇（30秒）- オープンハウスTVCM

トレンドの俳優やタレントを起用し、さらにそのCMもユニークな内容となっているので、印象に強く残っている人も多いと編集部は捉えています。

オープンハウスを紐解く３つの特徴

オープンハウスを深く知るためには３つの特徴があります。その一つひとつに対して少しずつ説明をしていきます。

急成長

オープンハウスを不動産業界の中で調査しようとすると「急成長企業」というキーワードがついて回るのではないでしょうか。また、この認識は不動産業界だけに止まっている訳ではなく、ここ数年で急激な成長を遂げているという意味では、不動産業界だけでなく経済界全体での共通した認識として持っていただいた方が良いのかもしれません。

事実なぜそのようなことが言えるのかというと、日本経済においてバブル崩壊後の失われた20年の間で他の企業とオープンハウスを比較すると、他の企業は非常に成績を上げることに苦労をした低迷期だったと言えるとおもいます。そのような中でオープンハウスはこの失われた20年という中で、爆発的な成長を遂げています。

もちろんバブル崩壊後であっても成長産業と言われている「ITベンチャー企業」は高い成長率を実現してきました。しかしながら、新規産業であるIT企業も現時点においては、その成長の速度が失速し継続して成長を続けることは実現できていません。

その点で比較すると、オープンハウスの場合は止まることなく成長を続け、一部上場企業となった今も「1兆円」というさらなる夢に向かって成長を続けています。このようなことが企業から読み取れるからこそ常識を覆す“永続的な成長”を、オープンハウスは実現しようとしているのではないでしょうか。

驚異の成長スピード

オープンハウスは創業時にセンチュリー21･ジャパンのフランチャイズに加盟しています。そこで成長スピードがどの程度あったのかというと、創業から3年後にはセンチュリー21・ジャパンのフランチャイズの中で全国1位の営業成績を築いています。ただ、大きな歩みを実現していくために、同じ座組みの中にい続けることを良しとせず、センチュリー21・ジャパンのフランチャイズを脱退しています。

設立16年目で東証一部上場

この記事の冒頭でも説明をしていますが、オープンハウスが東証一部に上場を果たしたのは2013年となっています。設立から16年目で東証一部に上場するという、圧倒的に早いスピードでの上場を果たしています。ただ、オープンハウスが凄いポテンシャルを持っているのはここからだと編集部は捉えています。この東証一部上場を実現した後も、その成長速度を止めることなく、さらに上を見て成長していこうとする姿勢が企業体質として守られています。

業界平均を大きく引き離す成長率

オープンハウスが属している不動産売買市場はその市場規模が非常に大きく、約40兆円という規模を持っています。そして、その成長率は一般的には2～3%とされています。では、オープンハウス自体がどれくらい大きいな成長率を叩き出しているかというと、オープンハウスの直近5年間の成長率は実に30%以上となっています。これは公式サイトにもきちんと記載をされている事項のため、まず間違いはない数値ではないでしょうか。ただ、一般的な数値と比較した時に、この成長率は常識を覆す成長率であるのではないでしょうか。

実力主義｜社長の思い

オープンハウスは徹底した実力主義を貫いています。もちろん実力主義をうたっているので、「年齢」や「性別」、「いつ入社したのか」等は一切関係のない評価システムを持っています。徹底しているという言葉をつけたのは、大学での専攻や前職での経験についても、同じように考慮しないようにしているようです。

実力主義として会社から問われるのはただ一つとなっています。それは、成長しようとすることで身につけていく力、つまり努力を重ねて身につけた力だけではないでしょうか。日々新しいことを吸収し、失敗を恐れず果敢に挑戦する姿勢、そして失敗したとしてもその失敗から何かを学びとる。そんな姿勢を持っている従業員が、成果の対価として高い報酬を得ることができるのではないでしょうか。

オープンハウスは実力主義を取り入れているので、上記のような努力によってもたらされる成果は当然ポジションや昇進にも反映されています。年齢問わずという意味では、新卒入社後わずか2年でマネージャーに昇格した社員もいるようです。そしてこのような公正な評価こそ、創業以来徹底して守り続けてきたオープンハウスの企業コンセプトであると言えるのではないでしょうか。

20代の管理職率76%

オープンハウスは努力によって生み出される成果があれば、かなりの速度で昇進をすることが可能になっています。それは、急成長を続けるオープンハウスだからこそかもしれないのですが、他の企業と比較して成長しているからこそ管理職のポストも急激に増えており、多くの若手社員がその責任あるポジションを手に入れ、さらなる成長を目指しているようです。

20代平均給与は最高額

上場企業の平均年収の調査では、オープンハウスが20代社員の平均給与が最も高い会社であることがわかっています。成果が給与に反映される。これは実力主義をうたっている企業では絶対に徹底して守らなければならないルールではないでしょうか。

若手の結婚率34%･持ち家率53%

オープンハウスに入社した新卒社員が驚くことの一つとして、入社2、3年目という若手社員の多くが結婚し、既にマイホームを取得していることで事例として挙げられるようです。もちろん、不動産業界に所属しているからこそ、マイホームというのは身近に存在しているのかもしれません。しかしながら、考えて見て欲しいのですが住宅を購入するということは、信用を得なければローンを組むことができないという現実がそこには存在しています。オープンハウスが口だけの実力主義ではなく、実力主義であるが故に高給だからこそ可能なことなのではないでしょうか。

社長が作り上げたビジネスモデル

不動産業界は、様々な規制によって制限を受けやすい業界だと言われています。もちろん、大きな金額が契約によって動く商品単価が高い業界となっています。個人で置き換えれば、一生に一度あるかないかの大きな買い物と言われています。だからこそ、買い物を失敗しないためにも、納得するまで時間をかける。それがつまり、ビジネススピードをゆっくりと歩ませる原因になっています。

しかしながら、オープンハウスはそうした業界的な慣習にとらわれず、常識にとらわれないビジネスモデルを確立しています。これは一体どういうことなのでしょうか。例を用いて説明しますと、オープンハウスの意思決定におけるスピードがその代表だと思います。仕入れにおいて、仕入れ金額が数十億円となれば、普通の企業であれば、もっというと今までの不動産業界における企業体質であれば、時間をかけて慎重に検討を重ねていくのが定説となっていました。

しかしながらオープンハウスでは、その日の情報はその日に決断するのが原則となっているようで、重要物件であれば緊急の役員会議を開催して決断を下す仕組みが構築されています。また、オープンハウスの特徴的な商品となっている「都心の狭小地に3階建を建てる」という戦略も、「ユーザーは広い住まいを求める」と決めつけてきた従来の業界の常識では考えられないものだったようです。

製販一体のビジネスモデル

オープンハウスでは土地の仕入れから設計、施工管理、販売までを一貫して自社で行うバリューチェーンを確立しています。これが実現出来ることによってエンドユーザーの趣味志向を素早く仕入れに反映し、エンドユーザーの本質的なニーズに即した商品作りを可能になっています。

都心に特化した住まいの提供

駅近の立地で、都心の狭小地に3階建てを提供しているのが公式サイトを見ているとよく伝わってきます。しかもそのどの住宅を閲覧・確認しても徹底したコストダウンで強力な価格競争力も実現しているのがよくわかります。これが合理性を重視する現代の生活者から熱く支持され、都心部での圧倒的なシェアの獲得に結びついているのではないでしょうか。

イノベーターとして「ポーター賞」を受賞

ハーバード大学のマイケル･E･ポーター教授に由来し、真にイノベーティブな企業に対して贈られる「ポーター賞」というものがあります。オープンハウスはこの名誉ある賞を2016年に受賞しており、独創的なビジネスモデルや戦略が高く評価された一つの結果であると言えるのではないでしょうか。

オープンハウスの会社概要

編集部のまとめ

オープンハウスを調べていくと、今までの不動産業界では実現しえなかった古い習慣を破り、新しい常識を打ちたてる企業になっているのがよくわかります。実際、その証拠としてこれだけのユニークなテレビCMを打ち出し、私たち一般消費者の認知度を底上げしていることからも、優秀な経営が出来ているのではないかと考えさせられてしまう一つの企業ではないでしょうか。

これまで成長してきた業績に注目されがちですが、今後の動きが非常に楽しみな、大きな意味でユニークな企業であると編集部は捉えています。