株式会社ノーバル・ホールディングスとは
株式会社ノーバル・ホールディングスは再生可能エネルギーを扱う企業として注目を集めています。本日は編集部が再生可能エネルギーにも触れながら企業紹介をしていきます。
現在注目を集めている再生可能エネルギーとは一体どのようなものでしょうか。この点については経済産業省の資源エネルギー庁が再生エネルギーの特徴を明記していますので、引用して紹介したいと思います。
太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギー（※）は、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。
東日本大震災以降、温室効果ガスの排出量は増加しており、2013年度には過去最高の排出量を記録しました。こうした中、2016年に発効したパリ協定においては、(1)世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること、(2)そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとることなどが合意されており、パリ協定のモメンタムの中で、温室効果ガスの排出量を削減していくことが必要です。再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないことから、パリ協定の実現に貢献することができます。
また、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が８割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。特に東日本大震災後、エネルギー自給率は10％を下回っており、エネルギー安定供給の観点から、この改善を図っていくことが重要です。再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であるため、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。
再生可能エネルギーの定義
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。引用元：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html
2017年度現在では、日本の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は約16%となっており、ドイツやイギリスといった諸外国と比べて、低い水準にあります。再生エネルギーの中でも主要な比率を持っているのが「太陽光」となっており、日本における再生エネルギーは太陽光によって作られていると言えるのではないでしょうか。
引用：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html
ノーバルは、再生可能エネルギーの普及を目的とした独立系投資グループです。社内外の各分野の専門家からの支援により、発電所開発から運営の一連のプロセスにノンストップで取り組むことが可能となっており、自社保有目的案件の開発のみではなく、他社の発電所建設の助成業務および、共同投資事業にも取り組んでいます。
茨城県つくば市にはソーラーカーポートやスーパーチャージャーが設置されている「PASTA MAGARI（マガーリ）」というイタリアンレストランがあり、店舗運営に再生可能エネルギーを100％使用しています。そこで充電するドライバーやEVに関心がある方々の交流の拠点を目指しているようです。
また、合同会社ノーバル・テクノロジー、合同会社ノーバル・ソーラー、合同会社ノーバル・ウインドという3つの会社を管理しています。
例えばノーバル・ソーラーでは、2014年に茨城県つくば市で初の太陽光発電施設『NOVAL SOLAR 1』を完成させています。
その後、2020年には16の発電所を稼働させ、1年に2つ以上のペースでプロジェクトを進めました。特に、茨城県日立市にある『NOVAL SOLAR 14』は、49,140枚のパネルと17,690kWの出力で最大規模です。
さらに2023年には東京で大規模蓄電事業を展開。米テスラ社製の『MEGA PACK』蓄電池を導入し、電力需給の課題解決に役立てています。
再生可能エネルギーの導入が増える中、電力の需給バランスを保つ難しさが新たな社会問題となっていますが、ノーバル・ソーラーの取り組みがその解決に貢献するかもしれません。
このノーバル・ソーラーも含め、ノーバル・ホールディングスのそれぞれの事業内容について、ご紹介します。
株式会社ノーバル・ホールディングス
資本金：50,000,000円
事業目的：純粋持株会社として子会社の管理を担当
本社：茨城県つくば市島名4372番地
（区画整理番号：市諏訪C22街区7画地）
取引銀行：三井住友銀行 つくば支店、みずほ銀行 柏支店、三菱UFJ銀行 土浦支店
合同会社ノーバル・テクノロジー
資本金：30,000,000円
事業目的：エネルギー事業の企画、開発及び管理、機器と資材の調達及び販売、不動産の取引、発電設備等の設計
動産の取引、発電設備等の設計
本社：茨城県つくば市島名4372番地
（区画整理番号：諏訪C22街区7画地）
代表社員：株式会社ノーバル・ホールディングス
資格者：第1種電気主任技術者 公認会計士 2級施工管理技士
合同会社ノーバル・ソーラー
資本金：10,000,000円
事業目的：太陽光発電設備の保有
本社：茨城県つくば市島名4372番地
（区画整理番号：諏訪C22街区7画地）
代表社員：株式会社ノーバル・ホールディングス
主要取引先：Yingli Grenn Energy、丸紅株式会社、SolarEdge Technology、SunPower
合同会社ノーバル・ウインド
資本金：10,000,000円
事業目的：風力発電設備の保有
本社：茨城県つくば市島名4372番地
（区画整理番号：諏訪C22街区7画地）
代表社員：株式会社ノーバル・ホールディングス
ビジネスフロー
１．用地取得
土地の所有権について調査した後、持主と交渉を行い、弊社の投資上限額と土地の持主の売却希望額のすり合わせを行います。
しかし、どのような土地でも発電事業が行えるわけではなく、次項から続く様々な制約条件が存在するため、通常は一定の調査期間を頂いた上での契約となります。
２．行政確認
候補地により、開発に抵触する法令や条例は異なりますが、メガソーラーの場合、対応が必要な項目として、森林法、農地法、埋蔵文化財保護法が主に挙げられます。候補地が規制区域に該当する場合は開発許可、転用許可等の取得が必要となります。
３．設計
面積、地形、法規制、付近の送電網のキャパシティといった制約条件を考慮し、発電規模を決定します。この段階で一旦、設計を行いますが、通常はこの後の電力会社との協議や土木工事の結果により手直しをすることになります。
４．電力会社との系統連系協議＋事業計画認定の取得
電力会社との系統連系方法、費用負担について協議を行います。その後、経済産業省に事業計画認定の申請を行い、電力会社との接続契約を締結したのち、固定価格買取制度に基づく売電単価の確定を行います。
５．発注
工事進行のスケジュールを策定し、それにあった資材と工事要員の手配を行います。資材が海外から輸入される場合は、輸送や通関手続にかかる時間を十分に見込んでスケジュールを調整します。
６．造成開始
遵法性と周辺環境への配慮をした上で、土地の造成を行います。
工事期間は地形によって大幅に異なります。
７．建設開始
発電設備、外周フェンス、警備システムの建設を行います。工事期間は１〜２メガ規模の設備の場合、約２．５ヶ月です。
８．完成
電力会社の送電網に自社設備が連系された時点で完成となります。この後は、定期的なメンテナンス及び、非常時対応が重要となります。
ノーバル・ホールディングスの強み
数多く存在する太陽光企業の中で、何を持ってノーバル・ホールディングスが優良な企業であると言えるでしょうか。その点について調査を進めましたが、以下の点が挙げられると思います。
・茨城県の太陽光会社ではNO1
・商社を介さず、仕入れに独自性がある
・仲介費用を落とせる。つまり、サプライヤーから直接仕入れるルートがある
このようなことがWEBの調査を進める上でわかってきたこととなります。
また、冒頭でも記載を行いましたが、社内外の各分野の専門家からの支援により、発電所開発から運営の一連のプロセスにノンストップで取り組むことができるのも大きな強みであると言えるのではないでしょうか。
