辰巳崇之が率いる株式会社No.1を徹底調査|ビジネスモデル

辰巳崇之が社長を務める株式会社No.1とはどういった会社か

「No.1」という言葉を聞くと、何かで1位をとったことがある個人や企業をイメージするのではないでしょうか。1番という言葉はそれくらいに、成績が優秀であることやその状態が良いことを表現しているものだと思っています。

本日ご紹介する「株式会社No.1」はそんな1番というイメージを社名にした、とてもユニークな企業です。では一体、どのような業界において「NO.1」であるのか、もしくは「No.1」を目指しているのか、この辰巳崇之が社長を務める株式会社No.1について紹介をしたいと思います。

株式会社No.1はどのようなサービスを展開しているのか

日本に現在どれくらいの企業が存在しているのかご存知でしょうか。現在の日本には約400万社の企業が存在しています。そしてその企業のうち、従業員数が10名未満となっている零細企業という意味でいうと、「85%」を占めています。この事実は日本の企業の中でもそのほとんどが中小企業が占めているという現実ではないでしょうか。逆に言えば、中小企業が常に大手企業になるようしのぎを削り、日々変化を日本市場に与えていると言えるのではないでしょうか。

株式会社No.1がそのような中でターゲットにしているのは、この中小企業群です。株式会社No.1の事業としては、情報セキュリティの商品やOA関連商品販売、経営支援サービスを行う「オフィスコンサルタント事業」と、保守・メンテナンス、ITサポート、オフィス通販を行う「システムサポート事業」の2軸となります。

株式会社No.1が強い企業として長年に渡り存続している理由としては、販売とサポート、両事業を持つことによって顧客接点の頻度が多く、お客様との関係性が強いのことが挙げられるのではないでしょうか。販売だけの接点ではなく、サポートを徹底することによってお客様の満足度をあげる施策を行い続けているという意味では、顧客満足度の追求を怠らない企業と言えるのではないでしょうか。

また、強みを持っているサービスとしては下記の領域があります。

① 情報セキュリティ
IT革命以降、急速なスピードで情報分野が発展を遂げてきました。実際に何も市場がないところに新しい市場が出来たのですから、大きな成長を伴うことは間違いないのではないでしょうか。しかしながら、成長する分野は今までその産業がなかったこともあり、リスクを併せ持つ市場とも言えます。つまりITセキュリティは知っている人からすれば、対策がされないまま成長してしまっていると言えます。

そのような危険な状態から企業を守る「情報セキュリティ対策」は重要な経営課題です。この情報セキュリティを怠ったが故に、ウィルス感染を引き起こし、大きなニュースになった例もあります。事実、中小企業における情報セキュリティの現状は、ウィルス感染などが起きたとしても、適切な処置が迅速に行われず、二次感染を招いたり、解決に多大な時間を要して業務に支障が出るリスクがあります。

そのような対策をすべく株式会社No.1では現場のニーズから生まれたマーケットイン型の商品を販売しています。機器の販売をするだけでなく、本当にビジネスの最前線で有効活用が出来るのか、そういったところに注目をし商品開発をおこっています。事実、現場の意向を汲み取れておらず、実際の現場では使い物にならない商品は非常に多く存在しています。そうならない為にも、株式会社No.1ではサポート事業を通してお客様のニーズを吸上げ、それを商品企画に活かし、本当に必要とされるサービスを展開しています。

② 自社メンテナンス
販売だけを行う企業は非常に多くあります。販売だけを行うことでメーカー側に責任を渡すことが出来るので、企業経営として大きなリスクを発生させないという意味では、中小企業などがこの代理店方式の事業を行なっているところは少なくありません。しかしながら、株式会社No.1では保守・メンテナンスを行うことで、顧客のニーズを徹底的に吸い上げ、商品の企画に生かそうという考えがある為、寺社によってメンテナンスを行なっています。

もしOA機器の販売だけを行い、保守・メンテナンスをメーカーに任せていた場合にはお客様からすれば買い受けた企業がどこであったのか、いつかは気にもかけなくなります。保守・メンテナンスを通して接点を持っているからこそ、自社の大切なお客さまという意識が薄れず、入れ替え需要の時に再び声がかかるのではないでしょうか。

このように、しっかりと将来を見据えてお客様と付き合っていきたいという考えがあるからこそ、自社でのメンテナンスを強化しているように思います。

③ 経営支援サービス
株式会社No.1がもつ顧客層には中小企業が非常に多くいます。そのような企業が持っている特徴としては、「雑務自体を社長自らが行う」ということではないでしょうか。大手などの役割が明確化されている企業では考えられないことかもしれませんが、現場の最前線で社長自らが小間使いをしているという課題も存在しているのです。もちろん、冷静になって役割について考えると、社長本来の仕事は、企業経営全体の経営理念やビジョンの構築、その戦略遂行であるべきです。しかしながら、中小企業の現場という意味では、雑務に時間を取られていることが多いのが実状です。だからこそ、戦略を練る時間を創出する意味でも、お客様からの相談ごとに対応するソリューションサービスを手がける体制を整えています。

なぜ株式会社No.1の商品が支持されるのか

企業の商品を分析する上で、なんでこの商品が売れているのか、なんで市場で支持をされているのかを紐解くことは、企業の商品価値を探る意味で、企業の差別化を探る意味では必要不可欠ではないでしょうか。そのような意味でいうと、株式会社No.1の差別化されている商品は、「UTM(※1)」にあるのではないでしょうか。実際に、株式会社No.1のUTMは他社との差別化がはかれているしっかりとした評判を持つ商品ではないでしょうか。では一体、どのような点が差別化されているのか、その点について少し解説を進めていきたいと思います。

これはかなりITセキュリティの中でも現場よりの意見になるのですが、セキュリティ商品というカテゴリの中で、ルータ(※2)とソフトをバンドル販売している会社は少ない状態にあり、仮に競合したとしても値段以外の部分で株式会社No.1がアピールができている商品となります。UTMもサーバも、設定や使い勝手、使用方法が簡単にしてあるのが、株式会社No.1の商品ラインナップには多く取り揃えている為、専門知識のないお客様でもしっかり商品を使えることが何よりの差別化ポイントではないでしょうか。また、UTMに関して商品のファームアップを自動的に行うのでお客様の見落としによるウィルス被害から守ることができるのも大きなポイントです。

※1:UTMとは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理、つまり統合脅威管理(Unified Threat Management)を行うことです。様々な脆弱性を攻撃してくるワームやウイルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。この脅威に対抗するためには、ファイアウォールのみならず、IDS/IPSやアンチウィルス、アンチスパム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を施さなければなりません。しかし、複数の機能を導入・管理していくには、手間もコストも積み重なります。そこで、これらのセキュリティ機能を集約したのがUTMです。このような複合的なセキュリティ対策をゲートウェイに施すことによって、管理・運用負荷の低減とネットワーク脅威管理の一元化を実現します。

※2:異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ルーターは、各ネットワーク(サブネット)への経路を記述した「ルーティング・テーブル」と呼ばれるデータベースを持っている。ルーターは、到着したパケットの宛先IPアドレスとルーティング・テーブルを照らし合わせることで、パケットの転送先を決める。たとえば、ルーターに宛先のホストが所属するサブネットが直接接続されている場合は、接続されているポートにパケットを転送すればよい。また、宛先IPアドレスがルーティング・テーブルに記載されていない場合は、デフォルト・ルートに設定されているデフォルト・ゲートウェイと呼ばれるルーターにパケットを転送する。そのほか、通常のルーターにはあらかじめ決めたルールに沿って不要なパケットを遮断する「パケット・フィルタリング」や、プライベートアドレスとグローバルアドレスを変換する「アドレス変換」の機能が搭載されている。

社長を務める「辰巳崇之」とは!?

実際に取材を出来た訳ではないので、少し編集部独自の観点で紹介文を記載することになるが、編集部なりに感じたことを書いていこうと思う。

株式会社No.1の代表を務める辰巳崇之を知る為には、会社をどのように運営しているか、その企業ヴィジョンや代表のメッセージなどをホームページから読み解く必要があるだろう。そういう意味では会社のホームページ「ごあいさつ」の箇所から見て取れる情報を編集部なりに紹介していこうと思う。

まず、このページを確認すると「日本の会社を元気にする一番の力へ」という言葉が一番早く目に止まるのではないでしょうか。この文章から読み取れるのは、多くの会社をサポートしていく企業であるという姿勢が見えてきます。事実、本文でも紹介をしましたが、株式会社No.1がサポートしている企業は「中小企業」を対象としており、その情報セキュリティ分野の販売・サポートですから、この日本の会社を元気にするという意味では当たっていることになります。そして、そのような同じ企業の中でも一番中小企業をサポートしたいという思いも見て取れるのではないでしょうか。

この点を少し深堀して考えますと、日本の85%が中小企業であること。そして、そこを元気にすることが日本を元気にする近道であることをよく理解しているのではないでしょうか。だからこそ、「日本の会社を元気にする一番の力へ」という表現を持ちいるのだと思います。

事実として、中小企業の情報セキュリティはみなさんが思っている以上に危険な状態に晒されていると言えます。成長著しい分野であるからこそ、基盤をしっかりと整え、全ての企業に健全な状態を保って欲しいという思いは、経営者として素晴らしいと編集部は捉えています。ここから導ける一つの答えとして、辰巳崇之は日本のビジネス社会における縁の下の力持ち的な存在ではないでしょうか。

辰巳崇之が率いる株式会社No.1

会社名 株式会社No.1(ナンバーワン)
本社 〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-5-2 内幸町平和ビル 19F
URL https://www.number-1.co.jp
設立 平成元年9月27日
資本金 518百万円(平成30年2月末日現在)
年商 77億円(平成30年2月期)
従業員数 435名(平成30年2月末日現在)
事業内容 オフィスコンサルタント事業
①OA関連商品販売(MFP、ビジネスフォン)
②情報セキュリティ商品販売(UTM、サーバー)
③経営支援サービス(Web・販促品販売、役務業務のソリューションサービス)システムサポート事業
①システムサポート(保守・メンテナンス、ITサポート)
②オフィス通販
役員 代表取締役社長 辰巳 崇之
常務取締役   竹澤 薫
取締役     桑島 恭規
取締役     吉崎 浩一郎
常勤監査役   久松 千尋
監査役     竹内 朗
監査役     紙野 愛健
主要取引先 東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
シャープマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
京セラドキュメントソリューションズジャパン 株式会社
株式会社 クレディセゾン
NTTファイナンス株式会社
オリックス 株式会社
株式会社 ハイパー
アスクル 株式会社
加盟団体 ダイヤモンド経営者倶楽部
一般社団法人 日本コンピューターシステム販売店協会
グループ会社 株式会社 キューブエス
株式会社 Club One Systems

まとめ

今回の記事では辰巳崇之が率いる株式会社No.1について様々な紹介を行いました。その中で編集部が特に感じたことは、企業をサポートする為に、徹底してお客様のメリットを追求する企業だというところではないでしょうか。

ITは事実今の時代において必要不可欠な情報取得ツールとなりましたし、今もなお進化を続けています。しかしながら、株式会社No.1のような情報セキュリティの裏方がいればこそ安心して成長できる分野なのではないでしょうか。

このような縁の下の力持ち的な存在として、非常に優秀な企業だと思います。