普通解雇は本当に不利なのか?

普通解雇

普通解雇とは?

普通解雇とは解雇の1種類で、能力不足や勤務態度不良などの理由により解雇するものと定義されています。但し、これに整理解雇が含まれる場合もあります。このため、業績不振により普通解雇することはあり得ます。

なお、従業員の重大な責任による懲戒解雇とは異なります。

普通解雇は再就職に不利なのか?

よく「解雇は再就職に不利だから、自己都合退職の方がいい」という話を耳にします。それは本当でしょうか。以下で説明していきましょう。

書類選考の時点ではわからない

そもそも履歴書に記入する際、懲戒解雇でなければ離職理由を書く必要はありません。従って「~入社」「~退社」で良いのです。

職務経歴書の書き方によっては、解雇であることが選考先にわかるかもしれません。ここは書き方の工夫により乗り切れることも多いでしょう。

解雇された人の選考上のメリットはあるか?

普通解雇は、原因はどうあれ自らの意思にかかわらず離職させられた人ということです。もちろん自らが原因を作った場合もありますが、会社の都合により一方的に職を奪われることもあるでしょう。

このことは、面接において重要な意味を持ちます。すなわち「私は働き続けたかったが、やむなく」と言えるのが解雇された人です。真面目に業務に取り組んできた方は、仕事に対する意欲があることを示すことができるでしょう。自身を持って面接に臨んでください。

これに対し、自己都合退職は「自らの都合で辞めた人」ということです。従って、転職先での面接では、面接官に対して「自分の都合により離職した、その理由」を納得のいくように説明しなければなりません。

また、形式は自己都合退職だが実態は普通解雇だったということも、昨今ではよくあることといえます。

この場合、「辞めたくなかったのに、どうして辞めちゃったの?」などの質問により、応募者に問題があるというケースが見つかってしまうことも多いでしょう。そのため、普通解雇された人よりも選考上不利になる可能性もあります。

普通解雇された人に対する、行政の支援

普通解雇された人に対しては、行政のさまざまな支援制度が用意されています。1つずつ紹介していきましょう。

雇用保険の失業給付

普通解雇された方に対しては、雇用保険の失業給付が手厚くなります。3ヶ月間の給付制限期間が無くなり、7日間の待期期間終了後すぐに給付が受けられます。また、給付日数も多くなっています。

国民年金保険料の免除

普通解雇された方が国民年金保険料の免除を申請すると、本人の所得がなかったものとみなして審査されます。これにより、免除を受けられる可能性が高くなります。

国民健康保険税の減免

普通解雇された方で雇用保険の失業給付を受けている方の場合、雇用保険受給資格者証を市町村の窓口に持参し手続きすると、普通解雇された方の所得を実際の3割とみなして計算されます。これにより、国民健康保険税は大きく減免されます。10万円以上減額されることも少なくありません。

公共職業訓練校の選考が優遇される

普通解雇された方で雇用保険の失業給付を受けている方の場合、支給残日数の2/3を経過する前に入校する等の要件を満たすと、公共職業訓練校の選考において優先順位が上位の者として取り扱われます。但し、必ず入校できる訳ではありません。

この措置を受けるには、失業給付を受け始めてからすぐに申し込むのが良いようです。入校したい訓練校の選考スケジュール及び入校日を確認し、願書提出のタイミングに合わせて失業給付の申請をすると良いでしょう。

参考URL

弁護士法人 四谷麹町法律事務所「普通解雇とはどのような解雇をいいますか?」:
http://www.y-klaw.com/faq1/17.html

磯谷社会保険労務士事務所「解雇の種類」:
http://www.sr-isogai.com/article/13850749.html

しごとナビ「履歴書の書き方-常識とコツ-」:
http://www.shigotonavi.co.jp/staff/s_resume_kakikata2.asp

ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」:
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」:
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html#jukyu

ハローワークインターネットサービス「Q50. 収入がなく、保険料の支払いが困難なのですが、国民健康保険の保険料の減免措置などはないのでしょうか。」:
https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question01.html#q50

日本年金機構「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」:
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

厚生労働省「よくあるご質問」:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/other/faq.html

職業訓練校への合格率を上げるには「職業訓練校に申込みするタイミング」:
http://koyou.tsukau.jp/article2/goukakuritu.html